まず、法人税引き下げにどのような効果があるのだろうか？
斉藤：法人税引き下げについては、今回自民党が行った調査で「大手の税金を下げることにより内部留保を増加させることにより、末端の中小企業を救う」というデータが出ている。それに、この春大手が出している求人も前年より多く出ているし、給料も上がっている。
眞鍋：しかし、それは大手ばかりを注目しているに過ぎないのではないだろうか？現実問題、日本の多くの企業は、中小企業だ。この中小企業で働いている人たちの給料はあがっていないし。その企業の求人を見ても厳しい内容ばかりだ。中にはブラック企業も会ったりする。それに対して政府は優良資産税を儲けようとしている。これは、中小企業にさらなる負担を強いることになるのではないのか？
※優良資産税とは
今年度政府が儲けようとしている税金の一種。今までは売上に基づいて算出される「法人税」が主であったが、企業の持つ資産をもとに算出されるのが「優良資産税」とされている。
まとめ
これを考慮して再度考えてみると、果たして今の国が行っている制度は疑問が生まれる。大手が出す求人にたくさんの人が応募して、それにこぼれた人に対してはなんの保護もない。こんなので本当にいいのだろうか。
